ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)

経歴
ディビッドＥ．ケースは、知的財産権及び商事を巡る様々な紛争案件及び取引案件において、国内外のクライアントを代理した豊富な経験を有するロイヤーです。日本及びニューヨークでの執務経験を有しています。また、国内外を管轄とする多数の訴訟及び仲裁案件において、主任弁護士として案件を処理した経験を有しています。また、独禁法違反に関する申立、欠陥製品の調査、FCPA（海外腐敗行為防止法）調査等を始めとする多数の政府調査に関連して米国、ＥＵ、日系企業を代理しています。FCPAコンプライアンス、デューデリジェンスプログラム実施についても企業を支援しています。

1998年にホワイト&ケースのニューヨーク事務所に入所し、以来知的財産グループに所属しています。2002年にホワイト&ケース東京事務所に移籍し、現在は同事務所のパートナーとして執務中です。ホワイト&ケース入所以前には、東京の国内法律事務所にてサマー・クラークを務めた経験があります。また、日本市場への参入を目指す米国のソフトウェア企業に対し、東京で5年間に渡りコンサルタントを務めた経験も有します。

最近代理を務めた訴訟案件に以下のものがあります。

米国連邦地方裁判所において、韓国メーカーに対する複数の特許侵害訴訟について、国内ベアリング製造業者の代理（共同リード・カウンセル、2011年に和解成立）
ITCにおいて、米国半導体企業に対する特許侵害訴訟及び反訴について、大手国内電子製造業者及びその購入企業2社の代理（2011年に和解成立）
日本商事仲裁協会において、ジョイントベンチャー企業に対する営業秘密及びその他の知的財産権に関する債務不履行に基づく損害賠償の仲裁案件について、米国メーカーの代理（共同リード・カウンセル、執行手続中）

最近の取引案件は下記のとおりです。

Saudi Aramco社に対し、ＪＶであるペトロ・ラービグ社がサウジアラビアのラービグに保有する施設への技術供与について助言（継続中）
国内公共企業に対し、次世代電気自動車の充電技術に関する国外へのライセンス供与について助言（継続中）
国内自動車部品製造会社に対し、多数のクロスライセンス、特許取得、特許侵害訴訟の和解について助言（継続中）

最近の政府調査関連の案件は下記のとおりです。

日本の主要空港で起きた飛行機の墜落事故で大手米国航空機メーカーを代理（継続中）
日本の欠陥製品調査の申立に関連してEU消費財メーカーを代理（継続中）
日本での誇大広告申立に関連してEU消費財メーカーを代理（継続中）

Chambers Asia (2009) ではIPのリーディングロイヤーに、Chambers Global (2010)、Asia Pacific Legal 500 (2010)では紛争解決のリーディングロイヤーに選ばれました。

登録
1999年　ニューヨーク州弁護士
1999年　ニューヨーク州南部・東部地区連邦裁判所
2003年　外国法事務弁護士
2006年　社団法人日本仲裁人協会の仲裁人研修課程受講、仲裁人検定試験合格（講座、講義、口頭及び筆記試験はすべて日本語で実施される）

学歴
1988年 – 1989年　 London University, University College 留学
1990年　Saint Mary's College of California (Economics, B.S.)
1996年　Japanese Law Study Abroad Program, Santa Clara University School of Law, Institute of International and Comparative Law
1998年　Syracuse University College of Law, magna cum laude, Order of the Coif (J.D.)

所属
New York State Bar Association
日本ライセンス協会
在日米国商工会議所（ACCJ）(理事会メンバー、知的財産委員会委員長、昨年度までプライバシー法特別委員会の共同委員長)
英国仲裁人協会会員
日本国際知的財産保護協会（AIPPIJ）(現在、AIPPIが発行する英文および和文の定期刊行物の編集委員会委員を務める)

出版物
ディビッド・E・ケース著、日本商標協会関西支部編集「日英対訳 USPQ米国商標審判決百選」（2011年9月）

ディビッド・E・ケース共著「偽造品及び海賊版対する日本の税関の対策」Apparel 2010年9月号掲載

ディビッド・E・ケース著、ウィリアム・S・コーツ（共同著者）　
特集パテント・トロールからの攻撃に備える
「パテント・トロール対策はまず先手を打つこと」　
ザ・ローヤーズ　2008年10月版　アイ・エル・エス出版より

ディビッド・E・ケース著、鈴木美華（共同著者）「第2章、ライセンス」、知的財産税務戦略 2008年　株式会社　税務経理協会より

ディビッド・E・ケース著、荻原雄二（共同著者）「日質疑応答の章、日本における製造物責任について」、
The International Comparative Legal Guide to: Product Liability 2007年版, 2008年版, 2009年版, 2010年版 Global Legal Group Ltd.

ディビッド・E・ケース著、「従業員による発明報酬請求訴訟に対する米企業の対応並びに一部米国企業及び大学の報酬に関する方針」 Journal of the Japanese Group A.I.P.P.I　2004年5月掲載（日本語版）、2004年7月掲載（英語版）

ディビッド・E・ケース著、「特許訴訟における専門家の活用」 International Legal Society社（2003年7月）

ディビッド・E・ケース著、「会社が日本の特許を取得する発明を行った従業員により正当な報酬を要求される可能性」 Asian IP に2003年5月掲載及び BNA’ｓ World IP Report に2003年6月掲載

ディビッド・E・ケース著、「クリックラップ契約の管理においてライセンサーがよくやる間違い」　シラキュース大学　Law And Technology Journal、2003年春号掲載。The Computer & Internet Lawyer、2002年8月号掲載。Journal of the Japanese Group A.I.P.P.I（日本語翻訳）2002年6月25日掲載。Intellectual Property Today、2002年10月

I.フレッド・ケーニッヒスベルグ、ディビッド・ケース、シュテファン・メンツァー、Practicing Law Institute共著、音楽、インターネット及び音楽産業、Practicing Law Institute、670　PLI 一巻、2001年9月

ディビッド・ベンダー、ウェブサイト開設に基づく個人管轄権
Practicing Law Institute、489　PLI/Pat 15、1997年9月（調査及び執筆補助）

過去の講演
Japan In-House Counsel Network (JICN)共催知的財産ライセンスセミナーにてスピーカーを務める（2011年5月17日）

「コンテンツの共同制作における知的財産、規制問題について」米国商工会議所主催、スピーカーを務める（2008年9月8日）

『英米企業による特許、トレードシークレットその他知的財産の保護、管理及び活用策』
早稲田大学ナノ、情報技術、バイオ知財管理及び戦略講義シリーズ - 上級産業専門者向け
（2007年2月、3時間のプレゼンテーション, 質疑応答の時間）

『日本における仲裁法の概観』　
アジアパシフィック　紛争解決サミットでパネリスト、スピーカーを務める（2006年6月29日）

未来志向の知財学―技術と経営と政策のはざまを超えて、「プロパテント時代一つの『終焉』― プロパテントとプロイノベーションの調和へ（人材、資金、基盤整備）早稲田大学にて講演（2006年6月17日、18日）

米国商工会議所,　エグゼクティブ　ウェブキャスト　シリーズ　2005-2006
『法律と政策』（www.itvjapan.com）

（財）知的財産研究所、（社）著作権情報センター共催「デジタルコンテンツの流通とその課題」セミナーにて基調講演(2004年10月8日、日本語にて1時間）米国におけるライセンシー及びビジネスパートナーに対するデジタルコンテンツのライセンス供与。

使用言語
英語
日本語

国籍
アメリカ合衆国

	ディビッドイーヴァンケース
[Download Contact information] 取扱業務内容知的財産権訴訟などの紛争解決 M&A	パートナー東京 T: + 81 3 6384 3149 F: + 81 3 3211 5252 E: 経歴ディビッドＥ．ケースは、知的財産権及び商事を巡る様々な紛争案件及び取引案件において、国内外のクライアントを代理した豊富な経験を有するロイヤーです。日本及びニューヨークでの執務経験を有しています。また、国内外を管轄とする多数の訴訟及び仲裁案件において、主任弁護士として案件を処理した経験を有しています。また、独禁法違反に関する申立、欠陥製品の調査、FCPA（海外腐敗行為防止法）調査等を始めとする多数の政府調査に関連して米国、ＥＵ、日系企業を代理しています。FCPAコンプライアンス、デューデリジェンスプログラム実施についても企業を支援しています。 1998年にホワイト&ケースのニューヨーク事務所に入所し、以来知的財産グループに所属しています。2002年にホワイト&ケース東京事務所に移籍し、現在は同事務所のパートナーとして執務中です。ホワイト&ケース入所以前には、東京の国内法律事務所にてサマー・クラークを務めた経験があります。また、日本市場への参入を目指す米国のソフトウェア企業に対し、東京で5年間に渡りコンサルタントを務めた経験も有します。最近代理を務めた訴訟案件に以下のものがあります。米国連邦地方裁判所において、韓国メーカーに対する複数の特許侵害訴訟について、国内ベアリング製造業者の代理（共同リード・カウンセル、2011年に和解成立） ITCにおいて、米国半導体企業に対する特許侵害訴訟及び反訴について、大手国内電子製造業者及びその購入企業2社の代理（2011年に和解成立）日本商事仲裁協会において、ジョイントベンチャー企業に対する営業秘密及びその他の知的財産権に関する債務不履行に基づく損害賠償の仲裁案件について、米国メーカーの代理（共同リード・カウンセル、執行手続中）最近の取引案件は下記のとおりです。 Saudi Aramco社に対し、ＪＶであるペトロ・ラービグ社がサウジアラビアのラービグに保有する施設への技術供与について助言（継続中）国内公共企業に対し、次世代電気自動車の充電技術に関する国外へのライセンス供与について助言（継続中）国内自動車部品製造会社に対し、多数のクロスライセンス、特許取得、特許侵害訴訟の和解について助言（継続中）最近の政府調査関連の案件は下記のとおりです。日本の主要空港で起きた飛行機の墜落事故で大手米国航空機メーカーを代理（継続中）日本の欠陥製品調査の申立に関連してEU消費財メーカーを代理（継続中）日本での誇大広告申立に関連してEU消費財メーカーを代理（継続中） Chambers Asia (2009) ではIPのリーディングロイヤーに、Chambers Global (2010)、Asia Pacific Legal 500 (2010)では紛争解決のリーディングロイヤーに選ばれました。登録 1999年　ニューヨーク州弁護士 1999年　ニューヨーク州南部・東部地区連邦裁判所 2003年　外国法事務弁護士 2006年　社団法人日本仲裁人協会の仲裁人研修課程受講、仲裁人検定試験合格（講座、講義、口頭及び筆記試験はすべて日本語で実施される）学歴 1988年 – 1989年　 London University, University College 留学 1990年　Saint Mary's College of California (Economics, B.S.) 1996年　Japanese Law Study Abroad Program, Santa Clara University School of Law, Institute of International and Comparative Law 1998年　Syracuse University College of Law, magna cum laude, Order of the Coif (J.D.) 所属 New York State Bar Association 日本ライセンス協会在日米国商工会議所（ACCJ）(理事会メンバー、知的財産委員会委員長、昨年度までプライバシー法特別委員会の共同委員長) 英国仲裁人協会会員日本国際知的財産保護協会（AIPPIJ）(現在、AIPPIが発行する英文および和文の定期刊行物の編集委員会委員を務める) 出版物ディビッド・E・ケース著、日本商標協会関西支部編集「日英対訳 USPQ米国商標審判決百選」（2011年9月）ディビッド・E・ケース共著「偽造品及び海賊版対する日本の税関の対策」Apparel 2010年9月号掲載ディビッド・E・ケース著、ウィリアム・S・コーツ（共同著者）　特集パテント・トロールからの攻撃に備える「パテント・トロール対策はまず先手を打つこと」　ザ・ローヤーズ　2008年10月版　アイ・エル・エス出版よりディビッド・E・ケース著、鈴木美華（共同著者）「第2章、ライセンス」、知的財産税務戦略 2008年　株式会社　税務経理協会よりディビッド・E・ケース著、荻原雄二（共同著者）「日質疑応答の章、日本における製造物責任について」、 The International Comparative Legal Guide to: Product Liability 2007年版, 2008年版, 2009年版, 2010年版 Global Legal Group Ltd. ディビッド・E・ケース著、「従業員による発明報酬請求訴訟に対する米企業の対応並びに一部米国企業及び大学の報酬に関する方針」 Journal of the Japanese Group A.I.P.P.I　2004年5月掲載（日本語版）、2004年7月掲載（英語版）ディビッド・E・ケース著、「特許訴訟における専門家の活用」 International Legal Society社（2003年7月）ディビッド・E・ケース著、「会社が日本の特許を取得する発明を行った従業員により正当な報酬を要求される可能性」 Asian IP に2003年5月掲載及び BNA’ｓ World IP Report に2003年6月掲載ディビッド・E・ケース著、「クリックラップ契約の管理においてライセンサーがよくやる間違い」　シラキュース大学　Law And Technology Journal、2003年春号掲載。The Computer & Internet Lawyer、2002年8月号掲載。Journal of the Japanese Group A.I.P.P.I（日本語翻訳）2002年6月25日掲載。Intellectual Property Today、2002年10月 I.フレッド・ケーニッヒスベルグ、ディビッド・ケース、シュテファン・メンツァー、Practicing Law Institute共著、音楽、インターネット及び音楽産業、Practicing Law Institute、670　PLI 一巻、2001年9月ディビッド・ベンダー、ウェブサイト開設に基づく個人管轄権 Practicing Law Institute、489　PLI/Pat 15、1997年9月（調査及び執筆補助）過去の講演 Japan In-House Counsel Network (JICN)共催知的財産ライセンスセミナーにてスピーカーを務める（2011年5月17日）「コンテンツの共同制作における知的財産、規制問題について」米国商工会議所主催、スピーカーを務める（2008年9月8日）『英米企業による特許、トレードシークレットその他知的財産の保護、管理及び活用策』早稲田大学ナノ、情報技術、バイオ知財管理及び戦略講義シリーズ - 上級産業専門者向け（2007年2月、3時間のプレゼンテーション, 質疑応答の時間）『日本における仲裁法の概観』　アジアパシフィック　紛争解決サミットでパネリスト、スピーカーを務める（2006年6月29日）未来志向の知財学―技術と経営と政策のはざまを超えて、「プロパテント時代一つの『終焉』― プロパテントとプロイノベーションの調和へ（人材、資金、基盤整備）早稲田大学にて講演（2006年6月17日、18日）米国商工会議所,　エグゼクティブ　ウェブキャスト　シリーズ　2005-2006 『法律と政策』（www.itvjapan.com）（財）知的財産研究所、（社）著作権情報センター共催「デジタルコンテンツの流通とその課題」セミナーにて基調講演(2004年10月8日、日本語にて1時間）米国におけるライセンシー及びビジネスパートナーに対するデジタルコンテンツのライセンス供与。使用言語英語日本語国籍アメリカ合衆国	最新の執筆・論文『日英対訳 USPQ米国商標審判決百選』 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) [ ニュースレター ]　東京紛争解決グループ　2011年7月号 More... イベント [ セミナー ]　知的財産価値の最大化 [ セミナー ]　知的財産権セミナー