経歴2006年10月にホワイト＆ケースに入所。入所以前はワシントンDCにある大手国際ローファームに勤務で、米国における連邦訴訟に関する紛争解決案件に従事していました。 現在は、紛争解決案件、主に国際仲裁案件を担当しており、建設業に関する国際仲裁案件の経験も豊富です。
最近の業績として以下のものがあります。
- ICC仲裁において、ラテンアメリカの発電所の改修・増設工事に関する紛争のアジア系建設業者を代理。
- 日本商事仲裁協会において、北アフリカに発電及び脱塩工場を建設する下請負先に対する仲裁の東アジア建設業者を代理。
- 建設機械の供給に関連し東アジア系企業との日本商事仲裁協会の仲裁において中央アジアの会社を代理。
- ICC仲裁において、米国の発電所建設の契約に関する紛争の東アジア系技術製造会社を代理。
- カリブ諸島の発電及び脱塩工場の建設に関して生じた紛争に関する米国の訴訟及び政府調査について、東アジア系企業を代理。
- 駐日ヨーロッパ大使館（東京）の再建・改築に関する交渉に関与。
- 東アジア系企業に対して、米国のエネルギー施設建設におけるEPC契約についての助言。
- 東アジア系企業に対して、下請契約の標準形式についての助言。
Chambers Asia Pacific 2012 に "Associate to watch" （注目すべきアソシエイト） として掲載されました。
登録
2001年 マサチューセッツ州弁護士 2002年 コロンビア特別区弁護士 2007年 外国法事務弁護士
学歴1985年 B.A., Cornell University, summa cum laude, Phi Beta Kappa 1988年 M.A., Princeton University 2000年 J.D., Yale Law School
所属 在日米国商工会議所 米国弁護士協会 コロンビア特別区法曹協会 第二東京弁護士会
著書･論文 2012年4月 共著 「国際仲裁のよりよい活用を目指して― 仲裁地としての「日本」のポテンシャルとその活性化も見据えて 第1回 日本における国際仲裁：いまだ手付かずの機会」NBL 975 (2012.4.15号) 2010年12月 共著 “The Modernization Of Japan’s International Arbitration Infrastructure” (Mealey’s International Arbitration Report) 2010年12月 共著 “A Short Guide to Arbitration in Japan” 2009年3月･4月 "Practical Considerations Regarding Certain Aspects of Electronic Disclosure in International Arbitration," International Arbitration Law Review. 2008年7月・8月 "Arbitrator Remuneration in Japan: A Brief Update," International Arbitration Law Review. 2007年11月・12月 "Arbitrator Remuneration in Japan: Too Low for Its Own Good?," International Arbitration Law Review. 2007年2月 "Increased Activity in Senior Housing - But Will Foreigners Notice?," Success Stories: Japan. 2002年、2003年５月再版 共著"Brief of Amici Curiae National Asian Pacific American Legal Consortium, et al., in support of Respondents in Grutter v. Bollinger and Gratz v. Bollinger," 2002, reprinted in Asian Law Journal, May 2003
講演
「建設契約：紛争回避と解決のための戦略」ワークショップ
ホワイト＆ケース主催：マーク・グッドリッチ、ジョエル・グリアー、クリストファー・ハント（2010年9月28日）
「国際仲裁：本当に安価で快適なプロセスになりえるのか？」
ホワイト＆ケース主催（2010年3月5日）
"Electronic Data Issues in Legal Disputes," UBIC, Inc. and Oracle Japan E-Discovery Seminar （2009年12月11日）
「国際仲裁における電子文書開示について」
『開示を怠った場合の考えられる結果』
日本商事仲裁協会、ホワイト＆ケース共催 （2009年6月18日）
使用言語
英語
国籍
アメリカ合衆国
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