経歴２００３年１０月にホワイト＆ケースＬＬＰ東京オフィスに復帰しました。現在、米国、ＥＣ、日本その他の国における反ダンピング、相殺関税調査、その他の国際通商・関税問題、ＷＴＯ協定に関する助言をクライアントに提供しています。ＷＴＯ紛争解決手続では、当事国、第三国参加の弁論、支援をおこなっています。さらに、アジア諸国の物品貿易、原産地規則、証明制度を中心とした貿易協定に関する助言をおこない、また研究機関等に対して調査研究を提供しています。 国際通商問題の経験は、１９８９年から従事した米国フォークリフトダンピング手続および迂回調査にさかのぼります。１９９２年よりホワイト＆ケース東京オフィスに所属し、会社法、契約、独占禁止、労務、知的所有権等の分野を担当した後、１９９５年にワシントンＤＣオフィスに異動。同オフィスにおいて、反ダンピング法、相殺関税法、関税法３３７条など、貿易救済措置事案を取扱い、米国商務省、国際貿易委員会、国際貿易裁判所及びカナダ国際貿易裁判所においてアジアの被提訴企業を代理しました。２０００年にホワイト＆ケース東京オフィスに帰任。引き続き国際貿易の実務に携わりました。 ２００１年、経済産業省勤務のため一旦退所。経済産業省では、経済産業省通商政策局通商機構部で参事官補佐、通商交渉調整官の職にあり、ＷＴＯ紛争解決機関における米国－日本製表面処理鋼板サンセットレビュー紛争、米国－ＣＤＳＯＡ紛争（いわゆる「バード修正条項」）、その他日本が申立国又は第三国として関与した貿易経済措置に関する紛争について日本政府を代表して弁論を行いました。また、ＷＴＯドーハ開発アジェンダに基づく反ダンピング協定の交渉も担当しました。 また、現在、次に挙げる公的諮問委員会のメンバーとして提言をおこなっております。 • 原産地規則懇話会 • ＡＤ協定改定問題研究会 • ＷＴＯパネル研究会 • 我が国貿易救済措置の整備に関する研究会 世界的に著名なChambers Global: The World’s Leading Lawyers for Businessの2008年度版以降、日本におけるWTO、国際通商分野の第一人者として挙げられております。（2012年度Chambers Global 及び Chambers Asia で、Japan Region - Band 1、Asia Pacific Region - Band 2) また、2011年度のThe International Who’s Who of Trade & Customs Lawyersにおいても同様の高い評価をいただきました。 出版物
「平成23年度貿易救済措置関連調査事業 自由貿易協定におけるアンチダンピング調査手続き及び措置に係るＷＴＯプラス規定に関する調査」
（経済産業省、2012年） 「平成23年度貿易救済措置関連調査事業 貿易救済措置に係るＷＴＯ紛争案件に関する調査」
（経済産業省、2012年） ビジネス法務 2012年4月号 「TPP参加のメリット サプライチェーンの観点から」 （中央経済社、2012年）
『改訂ＦＴＡ活用ガイド』ウェブ公表
（日本機械輸出組合、2011年）
「関税と原産地規則の改善とＦＴＡの深化」 『アジア太平洋におけるＦＴＡの在り方 －ＦＴＡネットワークの拡大と深化－』
(日本機械輸出組合、2010年)237-264頁
「拡大アジア自由貿易圏におけるＥＰＡ最適利用手引き」
(日本機械輸出組合、2010年)
「DS264 米国のカナダからの軟材に対するダンピング最終決定」「DS296 米国－韓国製DRAMに関する相殺関税調査」 『ケースブックWTO法』
（有斐閣刊、2009年）61-62頁、101-104頁 「DS343米国－タイ産エビ等へのボンド要求、DS345米国－AD/CVD関税担保通達」
『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書XIX 』 （国際貿易投資研究所公正貿易センター、2009年）75-109頁
「DS264米国－加産軟材へのダンピング最終決定（21.5条履行）」
『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書XVIII 』 （国際貿易投資研究所公正貿易センター、2008年）7-22頁 『ＦＴＡ活用ガイド』ウェブ公表
（日本機械輸出組合、2008年） 「DS282米国－メキシコ産OCTGに対するAD措置」 『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書XVII 』 （国際貿易投資研究所公正貿易センター、2007年）1-24頁 「原産地証明制度・手続の弾力化－自己証明の導入」 『月刊・経済トレンド』2007年9月号
（日本経団連刊、2007年）26-27頁 『日本企業のWTO提訴マニュアル』
（日本機械輸出組合、2007年） 「DS296米国－韓国製DRAMに関する相殺関税調査、DS299 EC－韓国製DRAMに関する相殺措置」
『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書XVI 』 （国際貿易投資研究所公正貿易センター、2006年）1-50頁 「タイのアンチ・ダンピング制度」「インドネシアのアンチ・ダンピング制度」 『アジア諸国・地域のアンチ・ダンピング制度実態調査報告書』
（国際貿易投資研究所公正貿易センター、2006年） 1-25頁、35-51頁 「FTA原産地制度－企業の視点からの考察」 『JMCジャーナル』 2005年11月号
（日本機械輸出組合刊、2005年）36-44頁 「DS264米国のカナダからの軟材に対するダンピング最終決定」 『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書XV 』 （国際貿易投資研究所公正貿易センター、2005年）65-98頁 『日中韓貿易摩擦の展望と日本企業の対応』
（日本機械輸出組合、2005年）
「WTO加盟後の中国市場開放と貿易摩擦」 『月刊・海外投融資JOI』 2004年11月号 （海外投融資情報財団、2004年）35-40頁 『米中貿易摩擦の展望と日本企業の対応』 （日本機械輸出組合、2004年） 翻訳物 「米国・ＥＣ独禁法リスク回避マニュアル」 梅島修 訳 1995年７月 東京リーガルマインド刊 「米国破産法ガイド」 アンドリュー P. ディナタレー、カレン B. カミングス共著 梅島修訳 Vol. 21, No. 6/1993年 国際商事法務刊 登録 コロンビア特別区弁護士 ニューヨーク州弁護士 United States Court of International Trade 外国法事務弁護士 行政書士
学歴 1982年 北海道大学法学士 1989年 New York University School of Law (LL.M.)
所属 コロンビア特別区法曹協会 第二東京弁護士会 日本行政書士会連合会
使用言語 日本語 英語
国籍
日本
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