経歴
知的財産権及び独禁法等を中心とした訴訟案件に従事しています。

知的財産権関連では 特に国内外の特許、商標、意匠権及び著作権の侵害訴訟、及び特許異議申立についてクライアントの代理をしています。この他にも商標登録及びライセンス契約等、幅広く取り扱っています。

また日米の独禁法に関する助言も提供しています。日米の競争当局が行う独禁法違反（カルテル行為を含む）の調査におけるクライアントの代理、知的財産権のライセンスやM&A案件から発生する独禁法及び競争法上の問題、企業の独禁法コンプライアンス規則策定に関する助言をしています。

これまでに電機、通信、大規模小売業、航空、製造業、エンターテインメント業界等を含む多業種のクライアントの代理をしてきました。ホワイト＆ケース入所以前の業績は以下の通りです。

知的財産権関連における業績：

• 半導体のTFT 液晶パネルに関して日本のパテント・トロールが起こした米国特許権侵害訴訟事件にて、韓国の大手電機メーカーを代理し、日本の法律専門家チームに対して電子文書レビューの管理について助言を行う。
• ライセンス契約違反を内容とする紛争のICC仲裁において、米国の検索エンジン会社を代理。
• 日本映画の国際ライセンス案件において、米国映画配給会社を代理。
• 日本のテレビ局コンソーシアムに対する国内における放映権交渉において、国際スポーツ団体の代理。
• 無断で登録された商標に対して特許庁での異議申立手続きにおいて、米国の著名女優を代理。
• ショートメッセージシステム(SMS)に関する米国特許権侵害訴訟事件において、日本の携帯電話会社を代理。
• 電気器具の著作権侵害を理由とする中国から米国への輸入阻止事件において、日本の電機メーカーを代理。
• ライターの形状に関する意匠権侵害訴訟事件につき、被告ライター製造会社を代理。
• 包装に意匠権侵害のあるチョコレートの輸入／販売阻止を求める事件において、商社を代理。

独禁法及び競争法案件における業績：

• 業務提携を結ぶにあたり、公正取引委員会との事前協議において米国の検索エンジン会社を代理。
• 公正取引委員会による立ち入り調査及びその後の業務適正化案件について、米国企業日本子会社を代理。
• 米国での液晶カルテル案件において、 米国司法省及び日本の公正取引委員会から起訴／調査された、カルテルに関与した日本企業の従業員を代理。
• M&A案件において、中国の航空会社を代理。
• 日本の独禁法に対応したコンプライアンス規則策定案件において、米国映画配給会社を代理。
• 日本企業とのM&A案件において、米国HDD製造会社を代理。

2001年に弁護士登録後、日米の法律事務所にて合計9年間の実務経験を積み、ホワイト＆ケースに入所しました。

登録
2001年　弁護士（54期）
2007年　ニューヨーク州弁護士
2008年　弁理士

学歴
2000年 京都大学法学部
2006年Georgetown University (LL.M.)

所属
第二東京弁護士会
日本弁理士会
New York Bar Association

著作・論文
米国HSR法に基づくガン・ジャンピング規制と実務－司法省が訴訟提起した四つの先例に学ぶ－（共著、旬刊商事法務、2010年5月）

知的財産法判例ダイジェスト（共著、税務経理協会、2010年5月）

独禁法　世界的なカルテル厳罰化で高まる個人の「実刑リスク」（共著、週刊エコノミスト、2009年10月）

Developments in International Cartel Enforcement and Leniency Agreements: 2008 to 2009 (共著、The Antitrust Review of the Americas 2010, Global Competition Review, 2009年9月）
　
「米国のeDiscoveryに関する実務上の諸問題」 (ビジネスロー・ジャーナル、 2009年5月)

"Developments in International Leniency Agreements: 2007 to 2008"（共著、The Antitrust Review of the Americas 2009, Global Competition Review、 2008年10月）

「中国独占禁止法の施行と今後の課題」（共著、国際商事法務、2008年9月）

「最新著作権関係判例と実務」（共著、民事法研究会、2007年1月）

「最新不正競争関係判例と実務」（共著、民事法研究会、2003年6月）

講演
「米国のEディスカバリーの基礎知識と最近の事例」日本ライセンス協会主催、東京にて講演（2009年4月)

「立体商標に関する近時の判例とその動向」日本ライセンス協会主催、東京にて講演。 (2008年1月)

使用言語
日本語
英語

国籍
日本