経歴
東京オフィスの紛争解決プラクティスグループのアソシエイトです。
複雑な訴訟案件および国際紛争解決に関して幅広い経験を有し、クライアントに戦略的かつ実務的な助言を提供しています。特に、国際仲裁（投資家・国家間の紛争解決を含む）、国際通商・経済制裁やビジネスと人権に関する問題を主に取り扱っています。
また、これまでにM&Aその他取引、グローバルデータ規制分野、ヘルスケア分野の契約・規制に関しても対応を行った経験を有しています。
プロボノ活動にも従事しており、LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）のジュニア・ボードの一員として、様々なLGBTQ関連プロジェクトに関与しています。
母国語の日本語に加え、英語に堪能です。
2019年 慶應義塾大学法学部
2021年 東京大学法科大学院
「米国、連邦最高裁判決を受けIEEPA関税を終了」、クライアントアラート（原文：United States terminates IEEPA-based tariffs following supreme court decisionを和訳の上調整）2026年3月12日、共著
「Nigeria v VR Global Partners LP & Ors ― 英国控訴院、第三者費用請求（third-party cost order）に関する強力な事件管理権限を再確認」、クライアントアラート（原文：Nigeria v VR Global Partners LP & Ors – English Court of Appeal reaffirms robust case management powers in third-party cost claim | White & Case LLPを和訳の上調整）2026年3月3日、共著
「仲裁廷による訴訟差止命令の実効性確保 ：イングランド裁判所発令の履行命令に基づく、新たな救済手段」、クライアントアラート（原文：Anti-suit kit bag: Peremptory orders provide newly tested means of obtaining relief from English courtsを和訳の上調整）2026年2月24日、共著
「建築契約：非対称条項及び標準約款の解釈に関する英国最高裁判所の判断について」、クライアントアラート（原文：Construction contracts: Interpreting asymmetrical clauses and standard formsを和訳の上調整）2026年2月18日、共著
「英国、PACCAR判決を覆す方針及び第三者訴訟資金提供規制の導入」、クライアントアラート（原文：UK moves to reverse PACCAR decision and regulate third-party litigation fundingを和訳の上調整）2026年1月19日、共著
『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（共著、株式会社商事法務、2025）
「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第13回・完 「ビジネスと人権」の本質（エッセンス）を見据える――Shift（米国NGO） Caroline Rees氏およびアジア経済研究所山田美和氏」（共著、株式会社商事法務NBL No.1300）
In Depth: International Trade Law Edition 10 – Japan Chapter, Law Business Research, July 23, 2024.
Lexology Panoramic: Trade & Customs – Japan Chapter, Law Business Research, June 12, 2024.