略歴
東京オフィスの紛争解決プラクティス・グループの代表を務めています。
長年にわたり、国内外の企業をクライアントとして、クロスボーダーの訴訟及び仲裁、知的財産、ホワイト・カラー及びコンプライアンス、並びに独占禁止法、製造物責任に関する案件に従事しています。
ICC、SIAC、LCIA、JCAA及びJAMSを含む主たる仲裁規則に基づく国際仲裁のほか、日本の裁判所における裁判手続も多数手がけており、クロスボーダーの紛争解決の分野において豊富な経験を有しています。
弁理士の資格を持ち、電子機器や産業機械等幅広い分野において特許権侵害訴訟の代理人を務めた豊富な経験を有し、商標、著作権、パブリシティ権などの知的財産関連の問題についても助言しています。
また、米国腐敗行為防止法（FCPA）や英国賄賂防止法（UKBA）を含む贈収賄規制、独占禁止法及び競争法、カルテル、不正行為及びコンプライアンス調査、並びにM&A、ライセンシング等の取引案件についても助言を提供しています。
近年は、サイバーアタックに対するグローバル対応のほか、人工知能（AI）、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題も積極的に手掛けています。
ホワイト&ケース入所前は、大手外資系法律事務所東京オフィスのマネージング・パートナーとして、訴訟及び紛争解決グループと知的財産グループの責任者を務めていました。
弁護士登録
- 2006年 ニューヨーク州弁護士
- 2000年 弁護士（53期）
学歴
- 北京大学 (法学修士)
- ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LL.M. in International Business Law)
- ニューヨーク大学ロースクール (LL.M., Trade Regulation)
- 京都大学法学部
所属
- 第一東京弁護士会
- 日本弁理士会
- 日本ライセンス協会
- 環太平洋法曹協会(IPBA)
- 著作権法学会
言語
- 日本語
- 英語
- 中国語（北京語）
取扱業務
代表的な案件は以下の通りです。
国内大手多国籍セラミック及び電子機器メーカーに対する特定の紛争問題において、世界有数のテクノロジー／ソフトウェア／エンジニアリング企業を代理。
米国の先端技術企業との販売契約関連紛争において、消費者及び産業向けコンピューター及び電子機器の大手国内製造業者を代理。
大手グローバル航空宇宙企業との企業秘密関連問題に関して、国内の多国籍エンジニアリング／電気機器／電子企業を代理。
エネルギーの生成及び配給サービスプロバイダーとの建設契約及び関連する紛争において、 EPC 請負業者を代理。
LED チップ及び部品製造業者との LED 特許紛争において、世界的な電子機器製造メーカーを代理。
米国の多国籍ハイテク産業企業との LED 特許紛争において、世界的な電子機器製造メーカーを代理。
国内のグローバルガラス製造企業との特許問題に関して、国内の水処理薬品及び設備製造業者を代理。
2012-2017年及び2021-2024年、Chambers Global及びChambers Asia Pacific、インターナショナル、日本、紛争解決部門；2021-2024年、日本、知的財産部門、2024年、インターナショナル、知的財産部門
2013年、2020-2024年、Legal 500 Asia Pacific、日本、紛争解決および知的財産部門
2022年、アジアにおけるトップ１５知的財産権専門弁護士、Asian Legal Business
2022年、Asia IP Rankings 2022、 Asian Legal Business、Patents部門、Copyrights and Trademarks部門、日本、Tier 1に選出
2020-2023年、ALB Japan Law Awards、Asian Legal Business、Dispute Resolution Lawyer of the Year部門および Managing Partner of the Year部門、ファイナリスト
2024年、I AM Patent 1000、日本、訴訟部門
2009-2024年、Best Lawyers、日本、知的財産部門、国際仲裁部門及び訴訟部門、並びにコーポレート、M&A部門
北京大学ローレビュー委員
「サイバー攻撃とその戦略的対応策（米国の最新事情をふまえて）」（三井物産セキュアディレクション株式会社共催ウェビナー、2024年6月）
「Dispute Resolution in Japan – Overview of Japanese Judicial System」（Association Droit & Commerce、2023年11月）
「サイバー攻撃に対する企業の法的責任と予防体制 -サプライチェーン全体を踏まえた対応策-」（FRONTEO共催オンラインセミナー、2023年7月）
「サイバー攻撃に対する企業の法的責任、予防体制について」（Global Business Knowledge Supply、「Legal Enhancement Expert Program Academy」第98回、2023年3月）
「米国国防権限法及び輸出管理規制についての最新実務と戦略的対応」（Epiq主催ウェビナー、2020年11月）
「世界銀行および国際開発金融機関（MDB）による腐敗行為調査と制裁～国境を超えた執行活動に備えての具体的な方策～」(2016年1月 JOI セミナー）
「グローバル営業秘密保護対策」（2015年10月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング/経済産業省 セミナー）
「International Commercial Arbitration in Japan from a Lawyer's perspective」 （2015年7月 国際商取引学会）
「国境を越えた情報管理・サイバーセキュリティー：訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策」（2015年7月 JCAAセミナー）
「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」（2015年5月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 競争戦略＆知的財産戦略シンポジウム）
「グローバル・マーケットにおける営業秘密の保護サイバーアタック、ジョイントベンチャー、共同研究開発および従業員の転職に伴うリスク」（グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2013セミナー、2013年10月）
「アジアにおける知的財産権保護および訴訟上の権利行使 – 日系企業として考慮すべき問題とは」」（グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2012セミナー、2012年10月）
「偽造・模造品をめぐる法律問題と戦略的対策」(経営調査研究会主催、2009年9月)
「国際的紛争解決の実務・クロスボーダー訴訟対策」(経営調査研究会主催、2009年6月)
「仲裁フォーラム2001 国際商事紛争に関する模擬仲裁を題材として」（日本商事仲裁協会及び日本商工会議所ほか主催、2001年11月）
「最新 クロスボーダー紛争実務戦略」（2016年6月 レクシスネクシス・ジャパン）編者
Co-Author, "Cyber Security Strategy for Litigation and Compliance" (NTT Publishing, April 2015)
「経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向」（CISTEC ジャーナル2022年3月号）共著
「待ったなし！コロナ禍におけるFCPAの傾向と対策（FCPA Resource Guide 第2版も踏まえて）」（ビジネス情報誌「海外投融資」2021年5月号、一般財団法人海外投融資情報財団）
「米国におけるサイバーセキュリティに関する近時の訴訟及び法執行の傾向（下）」（2020年6月、JCAジャーナル Vol. 67 No.6）共著
「米国におけるサイバーセキュリティに関する近時の訴訟及び法執行の傾向（上）」（2020年4月、JCAジャーナル Vol. 67 No.4）共著
「M&A 表明保証保険活用紛争対策」（JCAジャーナルNo. 750、2019年12月）共著
米国カリフォルニア州新消費者プライバシー法：国境を超えた紛争対策・証拠の残し方を含めて」（2019年8月、JCA Journal N. 746）共著
「アウトバウンドM&Aにおけるコンプライアンス ・デューデリジェンスとその課題」（2019年4月JCAジャーナルN.742）共著
「標準必須特許（SEP）に関する近時の米国裁判動向と国際ADRの展望 – 日本における国際ADR機関及び施設の利用可能性も含めて」（2019年2月、JCAジャーナルN.740）共著
「ブレグジット後のヨーロッパにおける訴訟とADR」（2018年12月JCAジャーナルN.738）共著
「国際模擬仲裁・調停の意義と活用（上）（下）― 法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて」（NBL, No.1131及びNo. 1129、2018年10月及び2018年9月）共著
「競合他社との情報交換に関わる問題とEU競争法の域外適用」（2018年5月JCAジャーナルN.731）共著
「ランサムウェア：進化するこのサイバー脅威に企業はどう備えるべきか、どのように「証拠」を残すべきか」（2018年1月JCA ジャーナル No. 727）共著
「特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的な紛争解決条項の選択」（2017年11月JCA ジャーナル No. 725）共著
「標準必須特許のライセンス交渉におけるベスト・プラクティスの考察 - IoT（Internet of Things）時代の特許紛争を見据えて」（2017年9月、JCAジャーナルNo. 723）
Co-author, "Strategic Handling of Personal Information (including Employees' My Numbers) at Workplace under the Amended Personal Information Protection Law and My Number Law" (JCA Journal, N.721, July 2017)
Co-author, "EU General Data Protection Regulation: potential Impact on Japanese Business and Strategic Measures" (JCA Journal, No.709, July 2016)
Co-author, "Investigation/Research of Legal Systems and Practices Regarding Trade Secret and Confidential Information Management – Trade secret and confidential information management by multinationals located in Asia -" (Intellectual Property Management, Vol. 65 No. 10 (No. 778), October 2015)
Co-Author, "Compliance－There is no right answer but right process. Risks and strategic action with FCPA and UKBA and whistleblowing" (Monthly Global Keiei, No.382, October 2014)
Co-author, "What Japanese Companies Need to Know About the United States" Attorney-Client Privilege" (JCA Journal, No. 682, April 2014)
Co-Author, "Japanese Investments in Chinese Companies" （JCA Journal, No. 686, August 2014）
"Trade Secret Protection -Seeking the "Right Process" in view of Global Compliance-" (Intellectual Property Management, Vol. 64 No. 4 (No. 760), April 2014)