慶應義塾大学法学部教授。2002年よりホワイト＆ケース東京事務所のスペシャルアドバイザーに就任。専門は独禁法、通商規制及び交渉学であり、日本の独禁法、通商法、経済に関する規制に精通している事で知られています。
アメリカ連邦取引委員会、司法省に勤務後、1987年に慶應義塾大学法学部専任講師となりました。1991年にはアメリカ企業公共政策研究所（AEI）客員研究員として、日米の独禁法に関する研究を行いました。1992年にはブルッキングス研究所に客員研究員として招かれ、“Competition Policies for an Integrated World Economy”プロジェクトに参加しました。
帰国後の1993年に慶應義塾大学総合政策学部で教鞭を取り、1995年に教授となりました。1997年、再び同大学法学部に教授として戻り、2000年より同大学丸の内シティキャンパスにて「戦略的交渉力」を担当プログラムとして受け持ち、トップ企業の社員に対し「ビジネス交渉」を講義しています。
また、独立行政法人国際協力機構（JICA）協力の下、公正取引委員会（JFTC）の技術支援メンバーとして開発途上国に対し、競争政策に関する助言を積極的に行っています。世界経済フォーラム（WEF）グローバル・アジェンダ委員会の紛争解決及び交渉委員会のメンバーでもあります。また、小泉政権下において21世紀の競争政策に関する研究会委員を務めました。田村氏は公正取引委員会の独占禁止法改正に関する研究会委員、及び、競争法コンプライアンス体制に関する研究会のチェアマンも務めた経験があり、今日の独禁法政策を形作る上で中心的な役割を担いました。
現在、交渉学協会の理事長、及び、ハーバード大学国際交渉学プログラムのインターナショナル・アカデミック・アドバイザーに任命されています。
主に独禁法、通商規制、交渉について執筆しており、特に日米の独禁法の比較研究に注力しています。また企業を代理し裁判所及び公正取引委員会にも意見書を提出しています。
その他、活動実績
- 1991年 - 1993年 ジョージタウン大学ロー・スクール客員講師
- 1992年 アメリカ上院議員William V. Roth, Jr.（R-Del.）事務所客員研究員
弁護士登録
学歴
- 1981年 慶應義塾大学法学部
- 1985年 ハーバード・ロースクール修士課程 （LL.M.）
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