経歴
東京オフィスの紛争解決プラクティスグループのカウンセルです。
訴訟・紛争解決、知的財産取引、および内部調査・不正調査に関する案件において、クライアントを支援しています。東京大学理学部物理学科を卒業するとともに、エンジニアとして日本のソフトウェア会社在籍中に培った技術経験と洞察力も持ち合わせており、この経歴は、技術・ソフトウェアの関連するビジネススキーム構築、取引および紛争において、クライアントにとって非常に有益なものとなっています。その他、独占禁止法、倒産法及び個人情報保護法に関するアドバイスも提供しています。
ホワイト&ケース入所前は、米国系法律事務所で弁護士として10年以上の執務経験を有し、フルブライト奨学生（日米両政府による国費奨学生）として米国スタンフォード大学法科大学院で修士号を取得しています。また、司法修習生時代には、JAXA（宇宙航空研究開発機構）及び東京地方裁判所知的財産部において修習を行っています。
第一東京弁護士会宇宙法研究部会の副部会長を務めるほか、日本弁理士会及び全国倒産処理弁護士ネットワークにも所属しています。
主な案件実績
紛争解決
- ノウハウのライセンス契約に起因するICC仲裁における日本の機械メーカーの代理*
- 日本の特許訴訟における欧州の製薬企業の代理*
- 日本の特許訴訟における欧州のIT企業の代理*
- 著作権および商標権の侵害に関する米国のアパレル企業との紛争における日本のアパレル企業の代理*
- 日本の設計会社による雇用の終了に起因する日本での訴訟における従業員の代理*
- 日本における不法行為訴訟における日本の化学品メーカーの代理*
- 日本における米国判決の執行における香港企業の代理*
- 営業秘密の不正利用および著作権侵害に関する日本人従業員との紛争における欧州のソフトウェア会社の代理*
- 営業秘密の不正取得に関する紛争における日本の自動車部品メーカーへの助言*
- 欧州の買主との供給契約の解除に関する日本の自動車部品メーカーへの助言
知的財産取引
- 食品製造に関するアウトバウンドの特許ライセンス契約書ひな型に関する日本のライセンサーへの助言
- パキスタンのライセンシーとのアウトバウンドのノウハウライセンス契約に関する日本の食品会社への助言
- 日本のライセンシーとのSaaSライセンス契約に関する英国のソフトウェア会社への助言
- 日本のAI企業の利用規約の作成
- 米国のライセンサーとのインバウンドの商標ライセンス契約に関する日本の食品会社への助言*
内部調査・不正調査
- 国外のテクノロジー企業の日本子会社に対する内部調査の実施
- 日本の自動車部品メーカーのメキシコ子会社に対する内部調査の実施*
独占禁止法・倒産法・個人情報保護法
- 日本の食品会社の販売店契約に関するグローバル独占禁止法コンプライアンス分析*
- 日本の債務者の倒産に関する外国金融機関への助言
- 米国倒産手続の日本での承認に関する米国の資産運用機関への助言
- 日本のAI企業のプライバシーポリシーの作成
- 個人情報保護委員会への漏えい等報告における欧州の自動車メーカーの代理*
*ホワイト&ケース入所前の代表案件
Stanford Law School (LL.M.)
東京大学大学院 (J.D.)
東京大学 (B.S.)
Legal 500 (2024年より選出):
Dispute Resolution: International firms and joint ventures – Japan分野でLeading associate: Bengoshi に選出されました (The Legal 500 Asia-Pacific 2026)
Best Lawyers (2024年より選出)
Intellectual Property Law (Non-Patent)分野でOnes to Watch in Japanに選出されました (Best Lawyers 2026)
「米国の州法による宇宙産業の促進」（第一東京弁護士会公開宇宙法セミナー 2023年11月）
「宇宙ビジネスと法制度」（慶應義塾大学 2017年6月）
「海外注目事例から見えてくる競争法実務の着眼点：FTCの競業避止義務禁止規則にかかる訴訟」（2025年2月 NBL 1283号）
「パキスタンにおける商事紛争の解決ー近時の外国仲裁判断の執行に関する裁判例を中心にー」（2023年11月 JCAジャーナル70巻11号）
「営業秘密の秘密管理性に関する近時の米国裁判例の概観」（2024年2月 JCAジャーナル71巻2号）
「退職者の競業避止義務を禁止する米国連邦規則の制定」（2024年6月 NBL 1267号）
「退職者の競業避止義務を禁止する米国連邦規則案――米国の営業秘密の民事的保護法制の概要と共に」（2023年10月 NBL 1251号）
「営業秘密の管理に関する米国カリフォルニア州の法制ー従業員の競業避止義務を中心にー」（2022年8月 国際商事法務 50巻8号）
「インターネット関連の著作権侵害訴訟における米国の裁判管轄の地域的範囲ー実務上の参考としての裁判例の紹介ー（下）」（2021年9月 国際商事法務 49巻9号）
「インターネット関連の著作権侵害訴訟における米国の裁判管轄の地域的範囲ー実務上の参考としての裁判例の紹介ー（上）」（2021年8月 国際商事法務 49巻8号）
「米国の州法による宇宙活動の促進」（2019年11月 国際商事法務 47巻11号）共著
「 これだけは知っておきたい！ 弁護士による宇宙ビジネスガイド New Spaceの潮流と変わりゆく法 」（2018年11月 同文舘出版）共著
「ジョイントベンチャーの米国反トラスト法上の取扱い」（JCAジャーナル N.736, 2018年10月）共著
「測位衛星システム（GNSS）から提供される情報の過誤と民事責任」（2017年11月 情報法制研究 2号）共著
「最新 クロスボーダー紛争実務戦略」（2016年6月 レクシスネクシス・ジャパン）共著
「物理学の限界を知り弁護士めざす 宇宙と社会の問題解決方法を探る」（2013年2月 The Lawyers） インタビュー
「多体問題専用計算機GRAPE-6を用いた微小スケールのプラズマの計算機実験」（2007年2月 宇宙航空研究開発機構 情報・計算工学センター 衛星環境プラズマ数値シミュレーションワークショップ報告書）共著